5つの政策

01

POLICY

地震や水害への備えを強化し、河川氾濫や内水氾濫を防ぐため、より踏み込んだ治水対策に取り組む。

中原区は多摩川に隣接する地理的な状況から、地震への備えだけでなく水害への備えがとても重要です。令和元年東日本台風では内水氾濫により大規模な浸水被害があり、我が家も被災しました。令和８年８月の千葉豪雨では線状降水帯が発生し、広範囲に甚大な被害をもたらすなど、今後、気候変動が進んで被害がより深刻になることが予想されます。河川の氾濫や内水氾濫を未然に防ぐため、「より踏み込んだ治水対策」に取り組みます。

02

POLICY

都内との子育て支援の格差を縮め、「中原区で子育てをしてよかった」と思える環境づくりを進める。

幼保無償化や医療費助成の所得制限撤廃、公立中学校の給食開始など川崎の子育て支援も以前に比べ充実してきましたが、都内との格差（いわゆる「多摩川格差」）は根強く残っています。中原区は都内に通勤・通学している子育て世帯も多いため、こうした格差をより感じやすく、経済的な不公平感が生じています。「中原区で子育てをしてよかった」と思える環境づくりを進め、次の世代につなげます。

03

POLICY

将来の高齢化を見据え、住み慣れた地域で必要な介護サービスを受けられる環境整備を進める。

中原区は近年人口流入が進み、平均年齢が４０代前半と若い世帯が暮らす地域となりましたが、急激な人口変動が起きたことで、今から３０年経つ頃には子育て世帯が一斉にシニア世代に突入することが予想されます。私は、いまの子育て世帯が一斉にシニア世代に突入した時に、自分も含め必要な介護サービスが受けられるのかという危機感を強く持っています。介護を受けたいときに、住み慣れた場所で介護を受けられるよう、中原区内だけでなく近隣の自治体とも連携した環境整備に取り組みます。

04

POLICY

検診制度の充実と、「食・運動・社会参加」を柱とした未病対策を進め、健康で長く暮らせる地域を目指す。

いまや日本人の２人に１人が罹患するといわれている「がん」ですが、我が家も大切な家族をがんで亡くしました。検診を受けていても早期発見できないケースを少しでも減らすため、検診制度のさらなる充実に取り組みます。また、神奈川県が提唱する「未病」施策の「食」「運動」「社会参加」の３つの柱は、継続することで様々な病気の予防にもつながるため、検診の充実と未病対策を進めることで、健康で長生きできる社会につなげます。

05

POLICY

生活・就業・経済面の支援に加え、子どもたちの「体験格差」の解消にも取り組む。

子ども家庭庁が中心となって「子育て・生活支援」、「就業支援」、「養育費確保等支援」、「経済的支援」の4本柱を中心に施策が進められていますが、ひとり親家庭の子どもたちのいわゆる「体験格差」^（注）も深刻な問題だと考えています。
子どもたちが様々な体験を経験することで自己肯定感をもち、将来の選択肢を広げることができるよう、体験格差の解消にも取り組みます。

（注）家庭の経済力や環境によって習い事や旅行、自然体験・文化体験などの経験が制限されてしまうこと。